参考情報
全職種を対象に、事務職、営業職、軽作業や製造作業などの職種を中心に、職業紹介・紹介予定派遣を実施しています。
手数料に関する事項
職業安定法に基づき、厚生労働省に届け出ている手数料及び着手金を下記の通り明示します。
下記手数料及び着手金は上限であり、実際の手数料及び着手金は契約書に定めたものとなります。
2023年8月1日現在
| サービスの種類及び内容 | 手数料の額及び負担者 |
| 求人を受け付ける時の事務費用 | 1000円 手数料負担者は求人者とします。 |
| 求人・求職の申込みを受理した時以降、求人・求職者に提供する紹介のサービス | 成功報酬 職業紹介が成功した場合において当該求職者の年間賃金の30％ 手数料負担者は求人者とします。 |
| 求人の充足を容易にするための求人者に対する専門的な相談・助言 | 成功報酬 職業紹介が成功した場合において当該求職者の年間賃金の30％ 手数料負担者は求人者とします。 |
| 特定の条件による特別の求職者の開拓やそのための調査・探索 | 着手金 100,000円 活動１日当たり 10,000円 成功報酬 職業紹介が成功した場合における当該求職者の年間賃金の30％ 手数料負担者は求人者とします。 |
| 就職を容易にするための求職者に対する専門的な相談助言 | 成功報酬職業紹介が成功した場合における当該求職者の年間賃金の30％ 手数料負担者は求人者及び関係雇用主とします。 |
※上記手数料には、消費税が含まれております。
返戻金制度に関する事項
当社の紹介により採用決定者（求職者）が入社後、一身上の都合又は自己の責めに帰すべき事由により退 職に至った場合、受領した紹介手数料の一部を、下記の期間及び割合に定める金額を求人者へ返還致します。
紹介手数料の一部を返金する場合は、以下の通りとする。
・ 入社後1ヵ月 以内に退職した場合、紹介手数料の 70％返金
・ 入社後2ヵ月 以内に退職した場合、紹介手数料の 50％返金
・ 入社後3ヵ月 以内に退職した場合、紹介手数料の 30％返金
但し、求人者の採用決定者（求職者）に対する対応が、各種労働関連法令に違反し、それを理由に採用決 定者（求職者）が一身上の都合にて退職した場合には、紹介手数料を返還しないこととする。
※派遣先で就業中の派遣労働者を紹介することにより発生した紹介手数料や紹介予定派遣により発生し た紹介手数料については、この返戻金制度は適用しません。 また、返戻金制度は有料職業紹介契約書により別の定めをする場合があります。